利用規約

最終改定日 ： 平成30年2月22日

株式会社長野県協同電算（以下、「当社」といいます。）は、JANISレンタルサーバーサービス利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、この利用規約に基づきJANISレンタルサーバーサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。

 2. 契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

2.利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を告知あるいは通知するものとします。ただし、この告知あるいは通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

本サービスの提供区域は日本国内とします。

当社は、本サービスにおいて提供するサービスは次のとおりとします。
「JANISレンタルサーバーサービス　プレミアム」

当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、3ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。

2.本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。

2. 当社は、本利用規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとします。

本サービスの最低利用期間は、第11条（契約の成立）に定める利用開始日から起算して、3ヶ月経過後の月末までとします。

2. キャンペーン等での特典適用の場合の最低利用期間は、該当キャンペーンサイト等、当社が特典内容を公開する媒体への記載のとおりとします。

当社は利用契約ごとに1つのIPアドレス、アカウント及びパスワードを定めます。

契約者は、第三者が本規約その他当社の定める制限事項を遵守することに同意する場合に限り、第三者に対して、本サービスを利用させることができます。

2. 前項の場合、契約者は、第三者が本サービスを利用することについて、すべての責任を負うこととします。

3. 前2項の場合を除き、契約者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

利用契約の申込（以下「利用申込」といいます。）をしようとする方は、利用規約を承諾のうえ、当社が定める利用申込方法によりお申し込みいただきます。

2. 請求書・口座振替支払いは、当社所定の利用申込書を提出することによって申し込むものとします。

3. 請求書・口座振替支払いは、当社に申込代行を依頼することができます。

4. 契約の申込において、別に当社が定める本人確認資料等を提出していただくことがあります。

5. 利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。

6. 契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。

当社が利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した書面により通知します。利用契約はこの利用開始日に成立します。

2. 当社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの申込をした者が第26条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当するとき
(2) 本サービスの申込をした者が過去において第26条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
(3)利用申込書に虚偽の事実を記載したとき
(4) クレジットカード支払いの申込をした者が正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
(5) 本サービスの申込をした者の指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めが行われているとき
(6) 申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき
(7) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき

3. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。なお、変更可能なサービスの内容の範囲は、別途当社が定めるものとします。

2. 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。

3. 第1項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

契約者は、次の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。

(1) 氏名または名称
(2) 住所または居所
(3) 当社に届け出たクレジットカードの利用または請求書送付先に関する事項
(4) 連絡先電話番号、電子メールアドレス

2. 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

契約者である個人が死亡したとき申請により利用契約は終了します。

2. 契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

契約者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除日の7営業日前までに解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める書面により通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解除日とされた日までの期間が7営業日未満であるときは、解除の効力は当該通知があった日の翌月の解除日に生じるものとします。

当社は、次に挙げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。

(1) 第26条（提供停止）第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2) 第26条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3) 利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(4) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき
(5) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
前項の規定に違反して、当社に損害を与えた場合には、契約者は、当社に対し、損害を賠償するものとします。

契約者は本サービスの提供に関し、当社が契約者に提供するソフトウェアについて、次の条件を守るものとします。

(1) 契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと
(2) ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること
(3) ソフトウェアに利用に関し、第37条（ソフトウェア等の著作権等）の規定を遵守すること
前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

契約者は本サービスにて提供されるアカウント及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。

2. 契約者は、アカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

3. 当社は、アカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、アカウント及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。

2. 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。

契約者は、第49条（技術的条件）に定める技術的条件を遵守するものとします。

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。

(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10) 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信、記録、保存する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為、およびそれに類似する行為。
(15) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(16) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(17) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(18) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(19) コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(20) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(21) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(22) 他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(23) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。

2. 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。

3. 第1項第12号および第13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第26条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。

4. 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第26条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

当社は、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを契約者から報告があった時刻（以下、「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、契約内容の月額料金を限度として月額利用料の減額をします。

2. 前項の規定は、第24条（非常事態時の利用の制限）および第26条（提供停止）の規定に該当する事由がある場合または前項の保証に対する違背が当社の責に帰すべき事由によるものではない場合は適用しません。

3. 契約者が本条に定める品質保証制度による減額の適用を受けるためには、当社の別途定める様式により、発生日から10営業日まで(以下、「申告期間」といいます。)に申告するものとします。また、申告期間を経過した場合には、減額の適用を受けることができないものとします。

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスを制限する措置をとることがあります。

当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとします。

(1) 当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき
(2) 当社または他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき
(3) 当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、または、これらの行為が行われていると疑われるとき。
(4) 第24条（非常事態時の利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき

2. 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2) 第3章に定める契約者の義務に違反したとき
(3) 当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき
(5) 収納代行会社または金融機関等により契約者が指定したクレジットカード等が使用することができなくなったとき
(6) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合
(7) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
(8) その他、当社が不適切と判断するとき

2. 当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

本サービスの料金は、ホームページ記載の料金表のとおりとします。

契約者は、第27条（料金等）の料金を支払う義務を負います。

2. 第26条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。

3. 第11条（契約の成立）第4項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。

4. 契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。

料金の計算は、次の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算する料金の額とします。

(1) 利用開始月の料金は、初期費用は利用開始月、月額料金は、利用開始の翌月から発生します。
(2) 解約月（最低利用期間を経過する前に解除があった場合を除きます。）、の料金は、当該月末日までの月額料金額とします。

2. 最低利用期間が経過する前に利用契約が終了したとき、最低利用期間の残存期間に対応する本サービスに係る料金の全額を、契約解除の日から2週間以内に一括して支払うものとします。

請求書・口座振替支払い契約者は、当社が指定する期日、方法を記載した請求書または口座振替により料金を支払うものとします。

2. クレジットカード支払い契約者は、当該クレジット会社の規約に基づき料金を支払うものとします。

3. 契約者と当該クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第31条（割増金）及び第32条（延滞損害金）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。

契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」 といいます。）については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。

2. 契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。

本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない漏洩、その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運営のため、契約ディレクトリ内のデータを確認し、または複写、複製することがあります。

当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合又は、第26条（提供停止）各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。

2. 当社は、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。

第15条（契約者が行う利用契約の解除）または第16条（当社が行う利用契約の解除）により、利用契約を解除された場合、サーバ内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを契約者から報告があった時刻（以下、「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。

2. 前項の場合において、当社は、障害発生時刻における契約者との契約内容の月額料金を限度として月額利用料の減額をします。

3. 第1項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。

前条の規定は、本契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は前条の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条は適用しません。

契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。

2. 前項の場合において、契約者は、当該第三者に対して、本利用規約第３章に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該第三者が本利用規約第３章に定める契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、当社は、提供停止等の措置を取ることができるものとします。

3. 第１項の場合において、契約者は、本サービスを利用させた第三者に対し、当社の免責及び当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。

4. 前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、および当社から第三者に対する損害費用等を契約者に請求することがあります。

本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

2. 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報（以下、「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。

2. 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。

3. 当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。

契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、長野簡易裁判所または長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙のサービスの仕様のとおりとします。

当社は、別紙のサービス仕様のとおり、ウイルススキャニング・サービスを提供します。当社は3か月前の契約者に対する電子メールによる事前の予告をもって、ウイルススキャニング・サービスの提供を中止あるいは終了することができるものとします。本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙のサービス仕様のとおりとします。

当社は、別紙のサービス仕様のとおり、迷惑メール判定サービスを提供します。当社は3か月前の契約者に対する電子メールによる事前の予告をもって、迷惑メール判定サービスの提供を中止あるいは終了することができるものとします。本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙のサービス仕様のとおりとします。

当社は、別紙Web改ざん検知サービス利用規約に従い、Web改ざん検知サービスを提供します。

付 則　　 この利用規約は、2015年11月1日から改定実施します。

(1) IPアドレス
契約者は、契約期間中に限り、1個のIPアドレスを本サービスにおいて使用することができます。

(2) ネームサーバ
契約者の都合により、正引きのネームサーバを用意できない場合は、プライマリサーバ、セカンダリサーバ各1については、当社の指定するサーバを無償で提供します。ただし、この場合のネームサーバに設定を行う内容は、本サービスで使用するドメイン名及びIPアドレスについての、当社指定のホスト名に限ります。逆引きのネームサーバ設定は当社ネームサーバにて行います。

(3) サーバの管理
契約者は、第3章に定める契約者の義務を尊守し、サーバを管理する必要があります。契約者は、前第3号に定めるインターネットを経由した遠隔操作によりサーバの管理を行うこととし、サーバの管理に際して当社がサーバを運用するデータセンタに立ち入ることはできません。当社は、契約者の適切なサーバの管理を欠いたために生じた損害について、一切責任を負いません。契約者は、契約者の適切なサーバの管理を欠いたために当社に生じた損害を賠償する責任を負います。

(4) サービスの提供中止
契約者は、第25条（提供の中止）に定める理由により、本サービスが相当の期間にわたり利用することができない事態が日常的に生じうるものであることを了承するものとします。

(5) テクニカルサポートの提供
当社は、本サービスに関する技術的問い合わせについて、当社が別途定めるところに従い回答するサービス（以下、「テクニカルサポート」といいます。）を提供します。テクニカルサポートは、当社が別途定める時間に限り提供します。テクニカルサポートは、必ず回答することを保証するものではありません。テクニカルサポートの回答時間は、相当の期間にわたり回答することができない場合が日常的に生じうるものであることを了解するものとします。テクニカルサポートの回答内容、回答に係る時間により、契約者又は第三者に生じた直接あるいは間接の損害について、当社は一切の責任を負いません。

(6) データ・ソフトウェア等のバックアップ
当社は、本サービスを提供する設備に保存されているデータ・ソフトウェア等の滅失、毀損に備えて複製、復元を行うサービスの提供をしません。第38条（データ等の取り扱い）に定めるとおり、滅失、毀損、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。契約者は、滅失、毀損に備えて複製を行う必要があります。

(7) ログの非公開
当社は、本サービスを提供する設備に対するアクセスの状況の記録（以下、「ログ」といいます。）の内容を知らせるサービスを提供しません。当社はログの内容を知らせないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

(8) 機能、性能の保証
各サービスに規定された役務は、結果を保証するものではなく、監視対象物件等の対象ソフトウェアが公知された範囲で、その機能、性能を、安定して得られるよう合理的かつ最善の作業を行うものとします。

(9) ソフトウェアの権利
本サービスで使用するソフトウェア（オープンソースコード・ソフトウエアを含む）については、当社は販売を行うものではなく、現時点で一般に入手可能なものを契約者に代わってインストールを行うものです。これらの各ソフトウェアの権利は各々の著作権者に帰属するものであり、当社はいかなる権利譲渡の代行を行うものではありません。ただし、当社が正式な契約に基づき入手し、納品されたソフトウェアについては、この限りではありません。

(10) DNSアウトソーシングサービス
当社が提供するDNSサーバが適切に動作しないことにより生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当社が提供するDNSサーバを予告なく変更する場合があります。このことにより生じた損害についても、一切の責任を負いません。

(1) ウイルススキャニング・サービス
当社は、ウイルススキャニングを実施する事業者によって、本サービスの受信および送信メールに対するウイルスのスキャンニングを行います。ウイルススキャニングを実施する当該事業者によってウイルス感染されたと判断されたメールは、受信者には送信されません。

(2) メールによる通知
メールがウイルス感染したと判断した場合は、受信者（受信者が契約者ドメイン名の場合に限る）および送信者（送信者が契約者ドメイン名の場合に限る）に対してウイルス感染のためメールを送信しない旨をメールにより通知します。

(3) 当社の免責
当社はウイルススキャニング・サービスによって全てのウイルスに対応していることを保証しません。ウイルスと判断せず、ウイルスが通過した事によって発生する損害については、当社は一切の責任を負いません。ウイルススキャニングを実施する事業者によってウイルス感染されたと判断された結果、メールが送信されないことによって起因する一切の損害については、当社は責任を負いません。

(1) 迷惑メール判定サービス
本サービスは、迷惑メール判定を実施する事業者によって、本サービスの受信メールに対するメールに対して、その時点で妥当と判断する基準に基づいて自動的に迷惑メールの判定を行い、この判定結果をメールヘッダーに追加して利用者に告知するサービスです。契約者は、迷惑メール判定を行うか、行わないを選択することができます。

(2) 迷惑メールの隔離

迷惑メール判定サービスにより、迷惑メールと判定されたメールを隔離し、自動的に削除することができます。迷惑メールの判定の誤りによりメールが隔離、削除されることによって起因する一切の損害について当社は責任を負いません。

(3) 当社の免責
当社は、本サービスにより得られた結果の正確性、有用性その他本サービスの利用に関し一切の保証をしません。また、この結果により生じる一切の損害についても責任を負いません。

(1)データバックアップ
本サービスは、バックアップに必要なデータ容量と自動でバックアップする機能を提供するサービスです。データバックアップのバックアップデータは、契約者領域のサーバと別サーバに保存されます。バックアップ作業の設定は専用の管理ツールから行います。

(2) データバックアップの利用
本サービスは、バックアップ機能および領域を提供するものであり、データ・ソフトウェアの完全性を保証するものではありません。本サービスは、契約者の使用目的に適合し、契約者の期待どおりの環境が提供されることを保証するものではありません。

(3) 当社の免責
バックアップデータを保存するサーバは、RAID6構成によるデータ保全を行っておりますが、バックアップデータが滅失、毀損したとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。当社は、本サービスにより得られた結果の正確性、有用性その他本サービスの利用に関し一切の保証をしません。また、この結果により生じる一切の損害についても責任を負いません。

契約者は、検知サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

1. 検知サービスの一部または全部を改変、修正、翻訳その他翻案すること。
2. 検知サービスの技術をリバースエンジニアまたはリバースコンパイルすること。
3. 検知サービスに関し、オプション規約その他当社から明示的に許諾されていない権利行使をすること。
4. 契約者以外の第三者に対して検知サービスを利用させること。
5. 契約期間終了後に本サービスを継続して使用すること。

1. 当社および株式会社セキュアブレインおよび本サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、本サービスの使用により生じた損害に対して、一切の責任を負いません。
2. 当社および株式会社セキュアブレインおよび本サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、当該本サービス、本サービスの提供物および関連ソフトウェアを、一切保証のない「現状のまま」および「利用できるまま」提供するものです。
3. 当社および株式会社セキュアブレインおよび本サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、商品性、特定目的への適合性、知的財産権の非侵害を含めた、すべての明示的、黙示的および法令による保証責任を、無制限かつ法律の範囲内で、明示的に負わないものとします。
4. 当社および株式会社セキュアブレインおよび本サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、本サービスの安全性、信頼性、適時性、および性能に関するすべての保証に責任を負いません。
5. 本サービスおよび第三者が提供する関連ソフトウェアのダウンロードや使用は契約者が自己責任に基づいて行い、本サービスおよび第三者によるソフトウェアのダウンロードまたは使用または誤用によるコンピュータ・システムの破損やデータの消失については、契約者が責任を負うことを理解し、同意するものとします。
6. 本サービスに関連してお客様が第三者間で何らかの紛争が発生した場合は、契約者が自己責任と費用にて解決するものとします。

「保証責任の免責」の項目に記載されているとおり、当社および株式会社セキュアブレインおよび本サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、事情の如何を問わず、利用者による本サービスまたは関連ソフトウェアの使用または誤用による責任を一切負いません。そのような主張、申立てが、保証、契約、違法行為 (過失を含む) などいかなる根拠に基づいて行われるにせよ (当社および株式会社セキュアブレインおよび関係する第三者が損害の可能性について通知を受けていた場合でも)、上記の責任制限が適用され、直接的、間接的、偶発的、逸失的および懲罰的損害賠償責任が生じることはありません。この責任制限は、本サービスおよび第三者の提供する本サービスの関連ソフトウェアの使用、誤用、依存、もしくは他の製品との組み合わせなどによる損害、または本サービスおよび本ソフトウェアの関連ソフトウェアの障害、停止、中止など一切の事由による損害に対して適用されます (第三者により被った損害も含む)。